2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
こういうことを通じて、Ａ材、Ｂ材、あわせて、残余のＣ、Ｄ材については、いわゆるエネルギー燃料として使う、ＮＡＳという取組などを通じて木の需要が抜本的に拡大することができれば、川下が牽引する形で、川上、川中、全体としての林業のパイプが太くなるということとなっていけるのではないか、そのように考えています。 四ページをごらんいただきたいと思います。
こういうことを通じて、Ａ材、Ｂ材、あわせて、残余のＣ、Ｄ材については、いわゆるエネルギー燃料として使う、ＮＡＳという取組などを通じて木の需要が抜本的に拡大することができれば、川下が牽引する形で、川上、川中、全体としての林業のパイプが太くなるということとなっていけるのではないか、そのように考えています。 四ページをごらんいただきたいと思います。
防衛産業あるいはエネルギー、燃料等の統制になれば経済産業省ですし、科学技術開発研究又はその技術保全になれば、これは文科省も入ってくると思います。あるいは、空港、港湾あるいはこれらの運航の統制という話が出てくれば国土交通省が入りますし、電波統制云々の話が入れば、これは総務省も入ってきます。
○菅野委員 食料安全保障や農業の多面的機能という考え方、言ってみれば、農産物の生産は工業生産とは意味合いが異なるという考え方が定着し始めている一方で、食料としての穀物がエネルギー燃料として栽培される、あるいは、今も大臣の答弁にありましたが、農産物が自由化の波にのみ込まれ、投機の対象にされるというように、余りにも商品化、市場化が進み過ぎたことも食料危機の大きな原因だと私も認識しているところであります。
原油の代替として、大臣も以前からお話をなさっていたバイオエタノールみたいなものが、今非常に世界じゅうで、穀物を使いながら燃料にするという技術も開発をされ、促進をされ、かなりの分野で受け入れられてきているんですが、一方で、今言われ始めていることは、今度は、穀物、食べるものと、エネルギー、燃料にするものと、この仕分けをこれからどうするかということが、地球的、世界的な大変な課題になっているというふうに言われていますし
今、二酸化炭素などの、地球温暖化などの環境問題が広く認識をされておりまして、再生可能なエネルギー、燃料電池などの開発、利用が今進められております。
環境省自然環境 局長 冨岡 悟君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （温室効果ガス排出量の削減目標達成に関する 件） （循環型社会における３Ｒの実現に関する件） （京都議定書以後の枠組み構築に関する件） （鳥獣保護法改正に伴う基本指針の見直しに関 する件） （バイオマスエネルギー燃料
そのためには、どうあれ、代替エネルギー源としては原子力エネルギーの活用を図るしかないと私は考えるものでございまして、もとより水素エネルギー、燃料電池、風力、あるいは太陽光など、拾えるエネルギーはみんな拾って、そしてそれを活用することも重要なことでございますけれども、しょせん補完的な意味合いにすぎないということを知るべきであると思います。
市町村合併等いろいろな問題もありましたけれども、こういう問題こそひとつ、地方の活性化に大いに役立つわけでございますので、引き続き、このバイオマス、エタノールだけでなしに、エネルギー、燃料としてのやはりバイオマス・ニッポンの推進について経済産業省の強力なひとつ推進をお願いしたいと思います。
そういう観点で、先ほど申し上げたように、石油等の化石エネルギー、それからまた原子力発電、そして再生エネルギー、資源エネルギーと言われている新たなエネルギー、燃料電池、水素エネルギー等々も含めまして、技術開発をしながら日本としてもやっていくことが必要であります。 御指摘のように、各国は必死になって今エネルギーを確保しようとしております。
そのときに、どのエネルギー、燃料につきましてもそれぞれ長所短所があるわけです。石油でも石炭でもＬＮＧでも原子力でも一長一短のところがある。その中でベストミックスという形でやっていかないと責任あるエネルギーの供給はできないということだと、こう思っておりますが、原子力の場合はやはり三つ問題があるということだと思います。
ですから、この点ではやはり国会で議論して決めるという方向へと転換をするべきだということを申し上げて、次に、エネルギーの内容について少し見ておきたいんですが、総合エネルギー調査会に出したエネ庁の試算の数字をもとに計算してみると、太陽光発電の物理的限界潜在量の計算と、それから風力、廃棄物発電、バイオマスエネルギー、燃料電池、コジェネなど、再生可能エネルギーやリサイクルによるエネルギーとか、あるいは効率的利用
そういうことを考えますと、エネルギー、燃料の消費量の問題、装置の耐用年数の問題、そういうような観点から、通産省はどうお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思うのです。
例えば、太陽エネルギーの技術開発であるとか地熱エネルギー、化石燃料の高度利用の石炭エネルギー、燃料電池の発電技術、セラミックガスタービン、あるいは超電導電力応用技術等々いろいろあるわけでございますけれども、その中でとりわけ太陽光、この利用を図っていくのが急務ではないか。
私がお尋ねしたことについては直接お答えがございませんでしたが、十一月九日の所信表明でも、長官は太陽エネルギー、燃料電池についても言及をしておられるわけでありまして、これは、他省庁がどれだけやっておるかということも大変重要ですが、科学技術庁がどう取り組んでおるかということは実は所信表明の中で述べられておると私は思っておるわけです。
このため、健康を維持増進するとともに、生活環境の向上、防災・安全対策の充実などを図ることとし、地震予知のための観測・研究や火山噴火予知に関する研究を初めとして、がん関連研究、ヒト遺伝子解析、食品成分データの整備、長寿社会に対応するための研究、人間特性に調和した科学技術に関する研究開発を進めるとともに、エネルギー研究開発基本計画に基づき、政府一体となって、太陽エネルギー、燃料電池等の未来エネルギーの研究開発
それから、太陽エネルギー、燃料電池などの未来のエネルギーに政府が一体となって努力するとおっしゃいます。私も建築家で、何十年も前から研究をしておるのですけれども、いまだに屋根の上に太陽光発電のパネルが並んでいるというのは本当に少ない。これはやる気がないからだと私は思っております。
このため、健康を維持増進するとともに、生活・環境の向上、防災・安全対策の充実などを図ることとし、地震予知のための観測・研究や火山噴火予知に関する研究を初めとして、がん関連研究、ヒト遺伝子解析、食品成分データの整備、長寿社会に対応するための研究、入間特性に調和した科学技術に関する研究開発を進めるとともに、エネルギー研究開発基本計画に基づき、政府一体となって、太陽エネルギー、燃料電池等の未来エネルギーの
太陽エネルギー、燃料電池、風力エネルギー等の新エネルギーは、石油代替エネルギーであるとともに、環境への負荷が少ないクリーンなエネルギーであり、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応等の観点から極めて有効なエネルギーであります。
第一には、新エネルギーの現状でございますが、太陽エネルギー、燃料電池、風力エネルギー等の新エネルギーは、石油代替エネルギーであるとともに、環境への負荷が少ないエネルギーであるということから、先ほど申し上げましたエネルギーの安定供給、地球環境問題への対応という点から極めて有効なエネルギーであります。
その中でまず第一には、一番大きなものはやはりエネルギー、燃料関係でございます。非常に石油に関しましては我が国は約九九％以上を外国から仰がなければならない。つまり国内からは生産されてないという大きな問題がございます。 それからもちろん食料品、御承知のとおりこれも非常に大きな問題でございます。